報酬額のご案内

　当事務所にご依頼を頂いたときに、お客様にご負担頂く報酬額の基本料金（税抜き）を掲載しております。
　原則として基本料金を適用させていただきますが、ご依頼頂く内容における証明の難かしさ等により報酬額が変わる場合がありますので、ご依頼頂く際に見積もりをさせていただきます。
　なお、別途行政機関への申請費用や資料収集のための実費が必要になります。

行政書士業務の基本料金の算定について

　お客様にご負担いただく報酬額については、適正かつ透明性を図るため次の方法により基本料金を算定しております。
　基本料金表に掲載していない業務についても、同じ算定方法により算出した基本料金をお示しいたします。

日本行政書士会連合会が5年毎に実施する「報酬額統計調査」の直近調査結果（令和2年度報酬額統計調査の結果）の最頻値をベース値とする。
ベース値に厚生労働省が毎年実施する「賃金引き上げ等の実態に関する調査」結果のうち「1人平均賃金の改定率（％）」を前年まで掛け合わせた額を基本料金の額とする。（令和3年1.6％、令和4年1.9%、令和5年3.2%、令和6年4.1%）

　　基本料金＝ベース値×(1+1.6/100)×(1+1.9/100)×(1+3.2/100)×(1+4.1/100)

ご　相　談

建設・都市計画に関するご相談
　１回１時間　　22,000円（税込）～
　※事前に相談内容をお知らせ下さい。必要な情報や資料をとりまとめた上で対応させていただきます。　

行政書士業務に関するご相談
　・初回30分程度　　　無料
　・２回目以降40分　　5,500円（税込）　※業務をご依頼いただいた場合は報酬額に含みます。

建設業許可・経営事項審査等

業　　務				基本料金（税抜き・円）
建設業許可申請	一般建設業知事許可	新規 ※実務経験での証明は割り増しあり	個人事業	122,000
		新規 ※実務経験での証明は割り増しあり	法人	167,000
		更新	個人事業	61,000
		更新	法人	61,000
	一般建設業大臣許可	新規 ※実務経験での証明は割り増しあり		167,000
	一般建設業大臣許可	更新		111,000
	般・特新規			111,000
	許可換え新規			111,000
	業種追加			61,000

業　　務			基本料金（税抜き・円）
経営事項審査申請等	事業年度完了届（決算変更届）	知事許可	36,000
	事業年度完了届（決算変更届）	大臣許可	56,000
	経営状況分析申請		24,000
	経営規模等評価申請及び総合評定値の請求		61,000

決算変更届、経営事項審査申請（経営状況分析申請・経営規模等評価申請）及び総合評定値の請求まで一式をご依頼の場合は、合計額から1万円割引させていただきます。

業　　務		基本料金（税抜き・円）
入札参加資格審査申請	府・県（1申請あたり）	40,000
入札参加資格審査申請	市・町（1申請あたり）	36,000

在留資格等

業　　務			基本料金（税抜き・円）
在留資格認定証明書交付申請	就労系在留資格	（経営・管理以外）	111,000
	就労系在留資格	（経営・管理）	167,000
	非就労系在留資格		111,000
	身分・地位系在留資格		111,000
在留資格変更許可申請	就労系在留資格	（経営・管理以外）	111,000
	就労系在留資格	（経営・管理）	167,000
	非就労系在留資格		89,000
	身分・地位系在留資格		111,000
在留期間更新許可申請	就労系在留資格	（転職等がない場合）	61,000
	就労系在留資格	（転職等がある場合）	111,000
	非就労系在留資格		33,000
	身分･地位系在留資格	（離婚等がない場合）	56,000
	身分･地位系在留資格	（離婚等がある場合）	111,000
永住許可申請			111,000
再入国許可申請			20,000
在留資格取得許可申請			56,000
資格外活動許可申請			20,000
就労資格証明書交付申請			72,000

法人設立

業務	基本料金（税抜き・円）
会社設立手続き	111,000
会社の合併・分割手続き	167,000
一般社団・財団法人の設立手続き	111,000
特定活動非営利法人（NPO）法人設立手続き	183,000

　なお、登記手続きについては行うことができませんので、ご本人で行っていただくか、別途司法書士に依頼（当事務所から提携司法書士に依頼することもできます。）していただく必要があります。

遺言・相続

業　務	基本料金（税抜き・円）
遺言書作成サポート	56,000
相続人及び相続財産の調査	56,000
遺産分割協議書の作成	56,000