行政書士・技術士 山本かつみ事務所
滋賀県大津市の行政書士・技術士です。滋賀県内はもちろん京都府内及び近隣府県にも迅速・丁寧に対応いたします!建設業許可、ビザ(在留資格)、法人設立や各種許認可、相続遺言などでお悩みの方はお気軽に御連絡下さい。また、建設・都市計画に関するご相談も賜っています。

滋賀県大津市の行政書士・技術士にお任せ下さい

行政書士・技術士 山本かつみ事務所

 

 ホームパージにアクセスしていただき、誠にありがとうございます。

 

 当事務所は、建設業許可、ビザ(在留資格)、法人設立、遺言・相続手続など全力でお客様をサポートします。

 

 また、建設関係業務でお悩みの方には、専門家としてのアドバイスも行っています。

 

 滋賀県、京都府及び近隣府県の方、お気軽に御相談下さい。

My Office Features

当事務所の特徴

豊富な行政経験と専門性

 某自治体で部長級まで務めた豊富な行政経験がありますので、法的手続や行政手続に関する知識と経験がお客様のお力になると確信しています。

 当事務所では、信用と安心をお客様に提供することをモットーと考えています。

 更に、特定行政書士でありますので、行政手続きから不服申立てまでを一貫してお任せいただけます。

 また、科学技術の最高峰資格であります技術士(建設部門)を取得しておりますので、専門的な内容に関するコンサルティングも行っております。

丁寧なカウンセリング

 専門家への相談は、何からどう始めたら良いかわからないことが多いと思います。

 当事務所では、そんなご心配はいりません。

 まずは丁寧にお客様のお悩みごとからお聞きし、不安を取り除くことから始めます。

 そのため、初回相談(30分、ただし「建設・都市計画に関する御相談」は除きます。)を無料とさせていただいています。

 また、お客様のご都合のよい場所まで出向きますので、お気軽に御相談下さい。

正確かつ迅速な対応

 長年の行政事務経験から手続きのポイントを押さえておりますので、正確かつ迅速な業務処理を行います。

 また、業務の経過状況について節目にはご報告させていただき、お客様が不安を感じることのないよう信頼関係を築いて参ります。

 当事務所のご依頼いただければ、お客様ご自身の暮らしやビジネスに不安なく専念していただけます。

Services Offered

取扱業務のご案内

・建設工事の計画、設計、施工、管理、監理、評価などに関すること

・建設に関する規制や基準などに関すること

・都市計画の土地利用や建築規制などに関すること

など

 技術士である元建設技術系公務員が培った知識や経験を活かし、お困りのことがあれば適切なアドバイスをさせていただきます。

 建設業を営むための許可申請は、複雑なプロセスを伴います。

 当事務所では、建設業許可の代理申請業務を通じて、お客様の手続きをスムーズに進めます。

 また、建設業を営む上で必要な法律・規則に関することなど、元建設技術系公務員の知識を持ってコンサルタントとしてサポートし、安心して業務できるよう支援いたします。

 外国人の方が日本での活動を円滑に行うためには、適切な在留資格を取得することが重要です。

 当事務所では、在留資格の申請取次業務を通じて、申請手続きの負担を軽減し、スムーズな在留資格の取得をサポートします。

 必要な書類の準備から申請の提出、さらには更新手続きまで、専門知識を活かして全面的に支援いたします。

 会社やNPO法人などを設立するためには、多くの書類準備や手続きが必要です。

 当事務所では、法人設立の代理申請業務を通じて、お客様がスムーズに法人を設立できるようサポートします。

 必要な書類の準備から申請の提出、さらには設立後の法的手続きまで、一貫して専門的に支援いたします。

 遺言や相続に関する手続きは、法的な複雑さが伴うことが多く、専門的な支援が必要です。

 当事務所では、遺言書の作成や相続手続きに関して全面的にサポートいたします。

 適切な法的アドバイスを提供し、お客様が安心して大切な財産や権利を管理できるようお手伝いします。

 ビジネスを運営するためには、さまざまな許認可が必要となります。

 当事務所では、各種許認可の代理申請業務を通じて、お客様の手続きをスムーズに進めるお手伝いをいたします。

 必要な書類の準備から申請の提出、さらには許可取得後のサポートまで、専門的な知識を活かして全面的にサポートいたします。

新着情報

2025/03/13 出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令及び省令が改正されたことに伴い、4月1日
       から在留諸申請に係る手数料額が改定、在留資格「特定技能」の運用が変更されます。

2025/02/04 滋賀県「建設業法のあらましと建設業許可申請マニュアル」が改訂されました。

2025/02/01 特定建設業許可が必要な下請代金総額が、5,000万円以上に
       専任の監理・主任技術者の配置が必要な請負代金額が、4,500万円以上に変更されました。